2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
一兆七千百六十九億円の新規発行が復活し、加えて、本来、各年度の交付税で行うべき過去の臨時財政対策債の元利償還金を臨時財政対策債で賄うため、既往分として三兆七千六百二十七億円の増発となっています。まさに借金を借金で返済する異常事態が拡大しています。事実上、返済資金の積立てが不足している道府県も増えており、このままでは自治体財政を圧迫し、住民生活に影響が出かねません。
一兆七千百六十九億円の新規発行が復活し、加えて、本来、各年度の交付税で行うべき過去の臨時財政対策債の元利償還金を臨時財政対策債で賄うため、既往分として三兆七千六百二十七億円の増発となっています。まさに借金を借金で返済する異常事態が拡大しています。事実上、返済資金の積立てが不足している道府県も増えており、このままでは自治体財政を圧迫し、住民生活に影響が出かねません。
今回、六千百八十億円、九・九％減の五兆五千九百五十二億円となりましたが、減少は新規分であり、過去に発行された既往分の元利償還分の発行が増えていることはタコの足食いのようなものです。今後、合併特例債の元利償還費や維持補修費などとともに地方財政を圧迫することが懸念されます。 第五は、消費税増税分の取扱いについてです。
そこで、この臨時財政対策債の既往分の元利償還分等に充てる、これは先ほど私二兆八千億弱あったと、こう言いましたが、実はすき間がまだあったというか、もう九十億円財源不足に充てれる既往分があったということで、その九十億円、まず違いが生じます。これが一点目でございます。
ただ、この金融機能強化法施行後は、この勘定で経理される新たな案件は生じないわけでございまして、また、実績を勘案すると、今後独立して経理する必要性に乏しいというふうに考えまして、既往分の経理はこの新しくつくられます金融機能強化勘定に引き継ぐことにいたしまして、金融機関等経営基盤強化勘定は廃止をするということにしております。
まず、既往分の財投債の受け入れなんですが、これを見ると七年間の要請ということなんですが、八年目以降はどういうことになるんでしょうか。
○内藤正光君 新規の財投債の受け入れについてはその割合を低下させていくというふうに書いてあるんですが、既往分については何らその辺のくだりがないわけなんですが、それには何か意図するところがあるのか。 資金運用部からの貸付期間というのは大体平均して十八年間というふうに聞いております。つまり、向こう十八年間ずっと全部の財投債を受け入れるのかどうか、ある程度方向性を示していただきたいんですが。
一つは、既往の方々にさかのぼって値下げということについては、やはりマーケットという前提のもとで値下げをするわけですから、既往分にはさかのぼらないという前提で省内での議論が積み重ねられたという点が一つございます。 それから、具体的に入居者の方々に対しての説明の仕方等々について詳細を私どもから公団に対して指示するという状況ではございませんが、やはり誠意を持って対応するようにという話はしております。
さらに、現在の状況でもってこの段階金利制を廃止した場合、どのぐらいの補給金が必要になるかということでありますけれども、これはいろいろの条件が違いますのがありますので一概に言うことはできませんけれども、今の条件でもって計算をしますと、これは既往分も全部含めて遡及して廃止する、こういうことでありますけれども、六十八年度で八十五億円がさらに必要となり、十年後の七十三年度で千二百億円が必要となり、ピーク時であります
これは既往分でございますから内容がはっきりしておりますが、あとの二百億ドルはただいま申しました八十億ドル、九十億ドル、三十億ドルの合計でございます。
○政府委員（梅澤節男君） 六十一年一月一日から新しい本人確認書類によって本人確認を行うということになるわけでございますが、しからばその既往分を一体どういうふうにするのかという問題がございます。 考え方といたしましては、ある時点を期しまして全部洗いかえてしまうという制度の立て方もあろうかと思います。
○政府委員（梅澤節男君） 本人確認の具体的な手段あるいは既往分につきましては、この国会で法案を成立させていただきましたら、直ちに政省令、それから取り扱いの規定を定めるべく、これは来年一月一日からの実施でございますので、ただいま作業進行中でございます。
○梅澤政府委員 今回の制度を御提案申し上げるときに、今委員がまさしく問題にされております既往分を一体どうするかということを私ども内部で検討したわけでございます。 考え方といたしましては、一定時点で全部洗いかえるというやり方が、ある意味では非常に正確なやり方だろうと思います。
○竹下国務大臣 いわば十年後でなければチェックされないということでありますが、今度私どもといたしましては、民間マル優、特別マル優、郵便貯金ともに、おっしゃるように一月一日以降、最初の預入時に洗いかえることを原則としておりますが、そういういわば今次の税制改正の趣旨にかんがみた場合に、既往分についても、それ以降、従前に出された少額貯蓄及び少額公債に係る申告書に基づく最初の預入の際、所定の本人確認とか、新
○梅澤政府委員 ただいま御審議いただいております新たな非課税貯蓄に対する限度管理のシステムでございますけれども、今御指摘のありました点は、恐らく六十一年一月一日以前に預入されましたいわゆる既往分の限度管理をどうするかという問題かと思います。
○梅澤政府委員 今回の制度改正によりまして、考え方としては、既往分は一切御破算にしてやり直すという方法もあるわけでございますが、これはやはり相当大きな混乱を伴う問題でありますほかに、やはり預金者の大変な負担になるだろう。
○政府委員（石原信雄君） 確かに、少なくとも五十六年度までの借入金についての利子は国が持つという前提で借り入れが行われたわけですから、既往分について持つのはおかしいじゃないかという議論はありました。私ども、もともと持つべきでないという立場でございますから、当然その点は主張したわけです。
税収の増加分だけをカウントすれば、それに対応してふえているであろう財政需要の方を見なければ、結果として地方財源保障機能というのは低下してしまう、そういう問題がありまして、収入については既往分は差し引かないという取り扱いをいままでしてきたわけです。
ただ、現在のサラ金の実態を見ますと、こういう政府系機関の関係会社がいまのような実態の融資をしていることについては、これは自粛すべきでございまして、いま御指摘のとおり、新規にはもう絶対に行わないということと、既往分につきましては順次返済期限が来るに従いまして回収に努めるということに決めたようでございます。
先ほど申し上げました五十七年度の本来の必要額三千二百六十九億円のうち既往分に係ります額、すなわち五十六年度までに貸し付けをいたしましたものに係る補給金は三千六十二億円、九三・七％を占めておりまして、その残余が五十七年度の新規貸し付けに係る分の補給金というふうに計算いたしております。
それから国債費についても、既往分と、それから五十六年度たとえば十三兆二千七百億という発行額に一兆円減らしたといたしましても、新聞が出している数字でありますが、一兆五千億円くらい当然増経費がさらにふえるのではないだろうか。
○瀬崎分科員 私の聞いているのは、全体の金利の低下に追随しているというけれども、確かに五十二年の引き下げの部分については、非常に時期はおくれたけれども、この滋賀相銀も既往分について〇・三％下げているのですね。金額にしたら微々たるものですよ。ここにありますがね。
○下田京子君 そこで局長の方にお尋ねしたいんですが、いま政府関係の金融機関でも赤字企業というふうな枠はありますけれども、一定の金利引き下げを既往分についてもやったと、それから民間においてもそういうことがやられたというふうなことで、特に超低金利時代というこうした事態の中でもって、特に政策的な面から見て農業、これは非常に困難な事態でもありますので、その農業の特殊性というふうな点から見て、既往金利の引き下
それから既往分につきましても九％以上のものは〇・一八％、八％台のものは〇・一二％の引き下げを行うことになっております。